遺留分減殺請求とは?内容証明郵便を使えば素人でも簡単にできる?

故人が残したほとんどの遺産を、特定の法定相続人に相続させるといった遺言書があった場合、残りの相続人は納得がいきませんよね。

  • 同じ姉妹や兄弟なのになぜ?
  • 家族じゃない人になぜ?

このような憤りで、頭がいっぱいになってしまうのではないでしょうか。

しかし、このような遺言書がみつかった場合には、最低限の権利を確保することができる「遺留分減殺請求」があります。

そこで今回は、遺留分減殺請求についてわかりやすく解説します。

今から遺留分減殺請求をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

遺留分減殺請求とは?

遺留分減殺請求とは、遺産を受け取る最低限の権利を確保してくれる制度です。

一般的に相続は、以下の2種類に分かれます。

  • 指定相続分
  • 法定相続分

指定相続分は、故人の遺言書が反映される形で相続が行われるものです。

一方、法定相続分は民法で定められた割合にて遺産を相続できる制度です。

遺言書がある場合は、法定相続分よりも指定相続分が優先される仕組みとなります。

したがって、資産のほとんどを特定の人に相続させるといった場合には、法律で定められた最低限の権利「遺留分」を遺留分減殺請求にて、確保します。

ただし、遺留分と法定相続分では、遺産を受け取れる割合に、大きな違いが出てしまうことを覚えておいてください

法定相続分と遺留分の割合の違い

法定相続分は、100%の相続遺産の中から、「配偶者」「子」といった定められた割合で遺産を受け取ることができます。

しかし遺留分になると、100%の相続遺産の中から2分の1にあたる半分を、「配偶者」「子」といった割合で遺産を受け取る形になります。

法定相続分と比較すると、受け取れる遺産が少なくなるため、法定相続人が多ければ多いほど、親族間で揉める可能性が高まります。

遺留分減殺請求ができる人は限られる

遺留分は、法定相続人の全てが確実に請求できるというものではありません。

遺留分減殺請求ができる人は、

  • 故人の配偶者
  • 故人の子供もしくは代襲相続者
  • 故人の直系尊属(両親や祖父母など)

このように定められているため、故人の姉妹や兄弟に関しては、対象外になってしまいます。

この点をしっかりと把握しておかないと、たとえ内容証明郵便を使って遺留分減殺請求をしたとしても、認めてもらえません。

遺留分減殺請求のやり方

遺留分減殺請求は、相続を知った日もしくは相続が侵害されたことを知った日から、1年間が有効となります。

その期間を過ぎると時効が成立してしまうため、遺留分減殺請求をしても権利が無効になることを、覚えておいてください。

期間内であれば、証拠が確実に残る内容証明郵便を使って、遺留分減殺請求を行います。

内容証明郵便にしなければいけないといった決まりはありませんが、口頭で遺留分減殺請求をおこなうと、言った言わないの水掛け論に発展することもあるからです。

また、内容証明郵便で遺留分減殺請求を行う際には、以下の5つの必ず記載しておくべき内容に気をつけてください。

  • 故人の氏名と死亡日時
  • 遺留分減殺請求する人の氏名
  • 故人との関係性や続柄
  • 遺留分をどのように侵害したか
  • 遺留分減殺請求権を行使するという意思表示

インターネット上では、遺留分減殺請求を行う際に利用できる書式を、簡単に入手することができます。

しかし、記載する内容は人によって異なるため、不安がよぎる人は専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。

実際に、遺留分減殺請求を弁護士に依頼したことがありますが、その際にかかった費用はそこまで高額なものではありませんでした。

まとめ

正しいやり方やコツさえつかめば、誰でも内容証明郵便を使った遺留分減殺請求を行うことができます。

しかし、書式が間違っていなかったかを不安に感じながら相手の返事を待つのであれば、弁護士に依頼するのが一番です。

まずは、遺留分についての正しい知識を把握し、確実な方法で遺留分減殺請求ができる準備を始めてみてくださいね。